いま話題になっている退職代行サービスは、利用者に代わり会社へ退職の意向を伝え、支援してくれる便利なサービスです。
この退職代行サービスの中には即日退職可能を売り文句にしている業者もあります。
実際、即日退職というのか可能なのか解説していきます。
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目次
退職代行サービスで即日退職は可能
結論から言いますと、退職代行サービスを利用して即日退職することは可能です。
それを売り文句にしているから当然かもしれませんが、即日退職は可能です。
ですが、即日退職というものの定義をよく理解しておく必要があるとは思います。
即日退職とは何か？
退職代行サービスの謳う、即日退職とは
退職の手続きを完了した、2週間後に正式に退職となり、それまでは一度も出社しなくて良い状態のことを指しているようです。
つまり、退職手続き完了後すぐに退職となるわけではなく。
手続き完了から2週間は会社に籍を置くということです。
なぜこのような形になるかといえば
少し難しい話になりますが
民法上のルールがあるために2週間は会社に籍を置かなければ
会社とトラブルになる可能性があるからです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法627条1項
会社によっては「退職何ヶ月前に申し出ること」というルールがあるかもしれませんが、
そこは民法のルールが優先されるので、気にしなくて大丈夫です。
そして、退職手続き完了後の2週間は有給休暇の申請、もしくは欠勤扱いとなるよう手配し、
出社せずに過ごすことになります。(もちろん出社することも可能ですが…)
以上が、即日退職の定義になっています。
退職書類の作成以外は全て退職代行サービスが請け負ってくれるので、依頼者が会社と関わる必要は一切ありません。
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即日退職のやり方
ここからは即日退職のやり方を紹介します。
☑︎即日退職の手順
- 即日退職可能な業者を選ぶ
- 必要書類を作成、郵送する
- 有給もしくは欠勤の申請をする
それぞれ解説します。
1.即日退職可能な業者を選ぶ
当然ですが、即日退職可能な業者を選択します。
ここで間違えると、先に進まないので一応注意してください。
2.必要書類を作成、郵送する
退職代行サービスが会社とやり取りし、退職に必要な書類をもらう事ができます。
必要書類を全て作成し、郵送します。
退職届の提出もこのタイミングで大丈夫です。
3.有給もしくは欠勤の申請をする
書類の提出まで完了すれば、有給取得を申請します。
有給を持っていない場合は欠勤の申請をします。
これで、退職完了の2週間後まで待ちます。
以上が、即日退職の流れです。
書類作成以外は全て業者が行ってくれます。
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即日退職と即日対応は異なるので注意
即日退職の定義は先述した通りですが、
退職代行サービス業者によっては、サービスを「即日対応」としている所もあります。
即日退職と即日対応の意味は大きく異なります。
即日対応とはあくまでも、その日のうちに相談に応じ、サービスの提供を開始する。という意味で、
その日のうちに退職手続きが完了するという意味ではないです。
なので、この点は注意して退職代行サービス業者を選びましょう。
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即日退職をすることは違法ではない？
よくある質問として、即日退職や退職代行サービスを利用して会社を辞めることは違法では無いのか、
訴訟されるリスクは無いのか、というものがあります。
結論から言うと、違法ではありません。
先述した通り、民法上のルールの範囲を守れば訴訟されるような心配は一切必要ありません。
そこはプロの業者を信じていいです。
しかし、現在、退職代行サービス業者の数は急増しており、それに伴い、悪質な業者も増えているようです。
もし、悪質な退職代行サービス業者を利用してしまうと、即日退職に失敗したり、最悪訴訟になるリスクもあるのでそこは注意してください。
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即日退職はルールの範囲内で可能です。
即日退職を希望するなら、対応している業者を選ぶことをオススメします。
そして、悪質な業者を利用してしまうと即日退職に失敗する可能性があるので注意してください。
☑︎おすすめの退職代行サービス
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