いま話題になっている退職代行サービスは、利用者に代わり会社へ退職の意向を伝え、支援してくれる便利なサービスです。
ただ、新しいサービスと言う事もあり不安なことも多いと思います。
- 退職代行を使う事は違法ではないのか？
- 法律違反で訴えられることはないのか？
こんな疑問を解消していきます。
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目次
退職代行は違法ではない
結論から言えば、違法ではないです。
なぜなら、退職のプロが、民法などのルールに沿って退職を進めてくれるため、法に触れることが無いからです。
退職代行の業者によっては、法の専門家である弁護士が対応してくれることもあり、安心です。
退職代行サービスは何故違法ではないのか
退職代行サービスは何故違法ではないのか詳しく解説していきます。
違法ではない理由は以下のようになっています。
☑違法ではない理由
- 退職を会社へ2週間前に通知すれば違法ではないから
- 就業規則に法的拘束力がないから
- ルールの範囲内で退職代行を行うから
それぞれ解説します。
退職を会社へ2週間前に通知すれば違法ではないから
会社へ退職することを伝え、2週間が経過すれば退職できることができるように民法で定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法627条1項
上記の通り、2週間で退職（労働契約の解約）できます。
この民法の通りに退職代行サービス業者は動くため、違法になる事はありません。
就業規則に法的拘束力はないから
会社によっては退職何カ月前に通知しなければ退職できない。のような条件を就業規則としていることがあります。
ですが、就業規則に法的拘束力はないので、あくまでも民法が優先されます。
なので、就業規則を守らなかったために違法となる事は無いです。
ルールの範囲内で退職代行を行うから
先述した民法を遵守するのはもちろん、退職のプロが経験をもとに
あらゆる訴訟のリスクも回避してくれます。
なので、違法になる事が無いだけでなく、退職の成功率もほぼ100％となります。
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どのような行為が違法になるのか
弁護士が不在の退職代行サービス業者が行うと違法になる行為があります。
- 未払い金の請求
- 有給休暇の申請
これらは退職する本人もしくは弁護士以外が行うと違法になる可能性があります。
とはいえ、弁護士が不在の退職代行サービスは上記の行為をとる事は無いので安心してください。
残業代や基本給与などの未払い金請求や有給休暇の申請を頼みたい場合は顧問弁護士が在籍している退職代行サービス業者を選択する必要があります。
ただし、顧問弁護士在籍の退職代行はやや高めの料金設定のなっているようなのでこの点もよく考慮してみてください。
利用料金などを比較した記事があるので良ければご覧ください。
参考リンク→おすすめの退職代行サービス【厳選４選】
悪質な退職代行業者の違法行為には注意
退職代行サービスの業者は人気ゆえに、数が急増しています。
そのため、悪質な退職代行業者も増えているようです。
悪質な退職代行業者がいい加減な代行業務を行ったせいでトラブルになったり、弁護士でないとできない業務を行ってしまったりして、
退職に失敗する可能性もあります。
退職代行業者のトラブルや違法行為で利用者が罪に問われる事は無いですが
安心して、確実に退職することが望ましいので質の良い退職代行業者を選ぶことをお勧めします。
☑︎おすすめの退職代行サービス
- 退職代行EXIT：最大手。NHKなどのメディアに取り上げられているので安心。価格も良心的。
- 汐留パートナーズ法律事務所：大手。弁護士が法的に対応するので安心。
- 退職代行Jobs：業界最安値。顧問弁護士が監修してるので安心。
- 退職代行SARABA：顧問行政書士が監修しているので安心、価格も良心的
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まとめ
退職できずに悩んでいる方を支援する
退職代行を利用することは違法ではないですが、
ルールを守れないような悪質な退職代行業者には注意が必要です。
