退職代行

退職代行サービスの非弁行為についてまとめ

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この記事では、退職代行サービスに関する非弁行為についてまとめています。

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そもそも非弁行為とは?

先に、非弁行為とは何か要約します。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」(弁護士法72条)とされている。違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)となる。

Wikipediaより引用

つまり、弁護士でなければ行えない行為のことで、

退職代行サービスに当てはめれば、

退職代行上で、発生する弁護士でなければ行えない法律事務を行ってしまうことです。

違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。


退職代行サービス上の非弁行為とは?

☑︎退職代行サービス上の非弁行為

  • 有給休暇の取得申請
  • 給料の請求
  • 未払金の請求

これらの行為を弁護士以外の退職代行業者が行うと

非弁行為にあたります。

繰り返しますが違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。

気をつけましょう。


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法律事務が必要な場合は弁護士事務所の退職代行業者を利用するべき

先述した、有給の取得申請や給料、未払金の請求などの法律事務を退職代行で行いたい場合は

法律事務所の退職代行業者に相談する必要があります。


☑︎法律事務所の退職代行業者

>>汐留パートナーズ法律事務所公式サイト

上記がオススメの法律事務所になります。

この法律事務所の特徴や、評判は以下の記事を参考にしてみてください。

汐留パートナーズ法律事務所の特徴、メリットデメリットを紹介


非弁行為を行う退職代行業者には注意

有給休暇取得申請や未払金の請求などが必要ない場合は、法律事務所の退職代行業者以外でも問題ありません。

しかし、

退職代行サービスは人気のあまり、業者の数が急増しています。

その分、悪質な業者も増えています。

悪質な業者の場合、非弁行為などの分別なく退職代行業務にあたる可能性があります。

そうなると、訴訟などのトラブルに発展しかねませんので注意してください。

なので、法律事務所以外の退職代行業者を選択する場合は良質な退職代行業を選ぶことをお勧めします。


☑︎良質な退職代行サービス


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法律事務の必要性を軸に考えても良いです

法律事務が必要かどうかで退職代行業者を選ぶのもありです。

ただ、法律事務所は若干高めの値段設定になっているのでそこも踏まえて考えてみてください。


人気記事 おすすめの退職代行サービス【厳選4選】



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みなと
作業療法士や居宅介護事業所の運営、余剰資金での株式投資で生計をたてています。

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