退職代行

派遣社員、契約社員が使えるオススメの退職代行を紹介

投稿日:1月 4, 2020 更新日:

契約期間中だけど派遣先を辞めたい、と悩んでいる派遣社員の方むけの記事になります。

話題の退職代行は契約社員や派遣社員でも使えるのか気に方は多いと思いますが、

結論から言えば、問題なく利用可能です。

むしろ派遣社員こそ、退職代行を利用することがおすすめです。

なぜなら、派遣や契約の途中で退職すると損害賠償を請求されたり、強い引き止めに合うリスクがあるからです。

この記事では、派遣社員や契約社員の方むけに、退職代行を使うべき理由を解説していきます。

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派遣社員や契約社員が利用できる退職代行は?


細かい解説は要らない方の為に、最初に派遣社員や契約社員が利用できる退職代行サービス業者を紹介します。


派遣社員や契約社員が利用できる「退職代行SARABA」

料金28,000円
相談料無料
支払い方法銀行振込、カード決済
対応時間24時間
対応方法電話、LINE、メール
対応地域全国対応
返金保証あり
即日退職可能
弁護士なし(行政書士が対応)

相談料は無料となっており利用料金は相場より安めで、気軽に利用する事が出来ます。さらに24時間全国対応可能と利用しやすいです。


派遣社員や契約社員では利用できない退職代行サービス業者は多数ありますので注意してください。


派遣社員や契約社員は本当に退職代行を利用することができる?

ここからは、派遣社員や契約社員が退職代行サービスを利用できる理由を解説していきます。


派遣社員・契約社員は以下の条件のうち、いずれかを満たしていれば辞めることが出来ます。

  • 勤め先から合意を得られる
  • 勤務から1年以上経過している
  • やむを得ない理由がある

それぞれ、解説していきます。


勤め先から合意を得られる場合


退職代行を通じて、勤め先から退職の合意を得られることが出来れば退職が可能です。

退職理由は常識の範囲内であれば、何でも大丈夫です。


勤務から1年以上経過している場合


勤務期間が1年を経過していれば退職できると労働基準法で定められています。

労働基準法 第137条

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。 

労基法の通り、勤務開始から1年以上経過すればいつでも退職できるということです。


やむを得ない理由がある場合


1年未満しか働いていない方も、会社を辞められる可能性はあります。

やむを得ない理由があれば、期間内でも退職することができるのです。

これは民法第628条に規定されています。

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。(雇用の更新の推定等) 

退職代行を利用すれば、これらの条件を満たしているか、プロに判断してもらうことができます。

さらに損害賠償の請求、強い引き止めに合うリスクを回避したうえで、 退職代行業務を進めてくれます。


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そもそも退職代行サービスって何をしてくれる?


そもそも退職代行サービスは何をやってくれるのか、おさらいとしてざっくり紹介します。

必要のない方は読み飛ばしてください。

☑退職代行サービスがやってくれること

  • 退職の意向を会社に伝える
  • 有給を消化したいことを伝える
  • 会社に退職の必要書類を郵送してもらう
  • 会社が依頼者に連絡しないようにする
  • 会社が家族に連絡しないようにする

これらのサービスを全て行なってくれます。

なのでサービスを契約した時点で、退職するまで会社に出社や連絡をする必要は無いということです。


退職代行はどんな人におすすめ?

☑退職代行サービスはこんな人におすすめ

  • 退職を認めてもらえない
  • 退職願を出したいけど会社に行きたくない
  • 会社の人に会いたくない
  • 退職を引き留められる
  • 退職を言い出しにくい
  • 会社と揉め事になりたくない

1つでも当てはまる人は退職代行サービスをおすすめできます。


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派遣社員、契約社員のバックレは危険です

派遣社員や契約社員が連絡もなしに突然勤め先からいなくなる、いわゆる「バックレる」方が居ますが、危険ですので絶対にやめるべきです。

何が危険なのか解説していきます。

☑バックレは何が危険なのか

  1. 損害賠償請求される危険がある
  2. 有給休暇を消化ができない
  3. 給料が未払いとなる危険がある

それぞれ解説します

1.損害賠償請求される可能性がある

バックレることで損害賠償を請求される可能性があります。

バックレたことで、70万円の支払いとなったケースもあります。


2.有給休暇を消化できない


突然会社に行かなくなれば、もちろん有給休暇を消化をすることはできません。

これは大きなデメリットです。


3.働いた分の給料ももらえなくなるリスクがある

せっかく頑張って稼いだのに、バックレてしまうと給料が支払われない可能性があります。

バックレて一切お給料をもらえないよりは、退職代行を利用して働いた分の給料は必ずてもらって辞めるべきです。


これらの危険やデメリットを抱えるくらいなら、バックレることは絶対にやめるべきです。



まとめ

派遣社員や契約社員でも退職代行サービスを利用することができますが、業者によっては対応できない場合があるので注意が必要です。

サービス業者の業態をよく理解して、良質な退職代行サービス業者を選ぶことをオススメします。

人気記事 おすすめの退職代行サービス【厳選4選】

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作業療法士や居宅介護事業所の運営、余剰資金での株式投資で生計をたてています。

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