介護保険

【処遇改善加算とは】給料がいくら上がるか解説します

投稿日:7月 2, 2019 更新日:

介護士、リハビリ職や看護職など多くの方の給料に関わる処遇改善加算ですが、処遇改善加算でいくら給料が上がるのか、詳細を把握していない方もいるのではないでしょうか。

この加算について詳しく知ることで、今後、介護職従事者の給料がいくら上がるのか、加算による手当を取得するために、どうすればいいのか。分かってくると思います。

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処遇改善加算とは何なのか

まず、厚生労働省の文書から引用します。

平成 29 年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に 期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整 備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの 仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行ったものである。

平成30年 厚生労働省

記述の通り、介護福祉士および介護士の賃金を上げる事で介護の人手不足を解消し、介護の質を向上させる事が目的になっています。


昨今ニュースで見かける介護士の賃金の低さや、介護の質が低い事により起きた事件への対策とも捉えられますね。

続いては処遇改善加算とは何か分かるよう、給料がいくら上がるのかなど、具体的な内容について触れていきます。


処遇改善加算で給料はいくら上がるのか

結論から言うと、月に最大3万7千円上がります

介護保険サービス事業者の収入は基本的に介護保険の報酬による収入です。

その収入の中から私達の給料は払われるのですが、処遇改善加算による収入は基本的に全て介護職員の給料に充てられます。

気になる加算の点数は以下になります。

加算Ⅰ:月額37,000円相当
加算Ⅱ:月額27,000円相当
加算Ⅲ:月額15,000円相当
加算Ⅳ:月額13,500円相当
加算Ⅴ:月額12,000円相当 

上記は全て介護職員1人当たりの金額です。


加算Ⅰを算定した介護保険サービス事業者は介護職員1人当たり37000円相当の収入を得る訳です。

介護職員が10人配属しているならば、その10倍、事業者への収入が得られます。

この収入が介護職員の賃金に上乗せされます。

つまり、最大3万7千円を介護士はもらうことができます。

上乗せの方法を基本給、賞与、その他手当とするのかは事業者次第になっています。

ちなみに加算Ⅳ,Ⅴは間もなく廃止となりますので、注意してください。


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処遇改善加算の対象者

処遇改善加算による収入は介護職員に支払われると述べていますが、そもそも介護職員とは誰を指すのか。

介護職員という文字だけを見れば介護士の事を指すと思われるでしょうが、実はこれが結構曖昧になっています

厚生労働省の基準は以下になっています。

同加算はあくまで直接処遇職員に対するものであって、ケアマネジャー、 看護師、生活相談員、事務員、調理師など、間接処遇職員については対 象外である。

平成27年 厚生労働省

この文章をみると、介護職員とは介護士のことで、他の職種は加算の手当をもらえないように思われるかもしれません。


処遇改善加算で介護士以外の給料はいくら上がるのか?

しかし、実際の現場では介護士以外が介護業務にあたる事は日常的なことです。

そういった場合を考慮すると介護士以外の職種も対象となりえます。

もう一つ重要な事があります。

それは処遇改善加算の分配方法などは法人の判断に一任されていることです。

なので現場の状況に応じて法人が判断して、正当であれば介護士以外の職種が加算の手当を受け取ることが出来るのです。

実際、この加算による賃金が向上したという統計も出ています。

リンク:厚生労働省HP

つまり、統計上は介護士以外も処遇改善加算の手当を受け取る事は可能で、介護士の賃金が比較的大きく向上している事が分かります。


処遇改善加算の手当がもらえない場合

処遇改善加算の手当がもらえない場合や加算の金額の割に支払われる額が少ない場合があるようで、この理由について解説します。

まずは、施設が加算を取得していない場合です。これは解説不要ですね。

現在、処遇改善加算の取得率は全介護保険サービス事業者の9割となっています。残りの1割は取得していません。加算Ⅳ,Ⅴは今後廃止されますので、Ⅳ,Ⅴを取得している事業者に勤めている方は今後手当が無くなります。

次に、加算の金額の割に支払われる額が少ない場合について解説します。

介護職員以外の従業員へ不当に支払う場合や、手当によって賃金が増えた分、介護職員の基本給や賞与、その他手当を引き下げる調整を行うことなど、加算を悪用している報告がされています。

加算による賃金の向上が明らかに少ない場合は上記の理由が考えられます。

では、これらの理由で処遇改善加算による手当を得られない場合どうすればいいのか。

それは、転職するべきだと考えます。

なぜなら、処遇改善加算を算定できない事業者に将来性はありません。この加算を不当に利用する事業者なら尚更です。

幸い、この業界は専門職ということもあり自分で職場を選択しやすいので僕は積極的な転職を勧めます。

求人サイトでは、処遇改善加算の有無が求人情報に記載されている事が多いので、チェックしてみるといいでしょう。

さらに、求人サイトでは転職エージェントが代わりに条件の良い求人を探してくれます。

人気記事 介護士におすすめの求人・転職サイト3選

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まとめ

処遇改善加算により、給料がいくら上がるのかまとめました。

結論として介護士は大幅な賃金アップが期待でき、他職種もその可能性があります。

事業者によって支払われる手当の額は異なり、不当に扱う業者もありますので注意していく必要があります。

時には積極的に転職する事も必要です。

また、この加算は介護の質を向上させる事が目的であることも忘れてはいけません。

質の高い介護をして、高い給料を貰いましょう。

以上で今回の解説を終わります。

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