介護保険

【生活機能向上連携加算】算定する方法や必要な書式を分かりやすく紹介

投稿日:7月 5, 2019 更新日:

実績向上や業務拡大の為に生活機能向上連携加算加算の算定を考えているリハビリ職の方や業界関係者の方も多いのではないでしょうか。

生活機能向上連携加算について、算定する方法や必要な書式、収益の仕組みを解説していきます。

スポンサードサーチ

生活機能向上連携加算とは

まず、この加算について知らない人もいると思うので、この加算がどんなものか解説します。

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、介護事業所を訪問し、介護事業所の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること

厚生労働省hpより引用

上記の要件を満たすことで算定できる加算です。

要約すると

介護事業所にて、対象となる方の自立支援や重度化防止の介護を実施するために、個別機能訓練計画書を各事業所と外部の専門職が連携して作成することです。

現在は以下の事業所が対象になっています。

  • 訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

ほとんど全ての介護事業所ですね笑

つまり、上記の事業所とその事業所外(法人内外は問わない)の医師やリハビリ職が訪問して連携を取り、個別機能訓練計画書を作成する事で算定できる加算です。

事業所を訪問する医師やリハビリ職員は事業所外の人材であればいいので、同法人か別法人かは問われません。

そして厚生労働省の記述通り、200床以上の医療提供施設に所属する医師、リハビリ職員では加算の対象になりません。そこは諦めましょう。

もう一つ大切なことは、介護事業所にリハビリ職員が配属している場合も算定できません。

生活機能向上連携加算の点数と算定要件

次に点数と算定要件について紹介します。

点数

加算の点数は以下になります。

  • 生活機能向上連携加算(Ⅰ)・・・100単位/月 
  • 生活機能向上連携加算(Ⅱ)・・・200単位/月

注意してほしいのは、この加算の収入は介護事業所側に入るので、訪問した医師やリハビリ職の事業所の収入にはならない事です。

なので介護事業所は医師やリハビリ職に実費で報酬を支払います。この点に関しては後ほど解説します。

算定要件

算定要件は以下になります。

生活機能向上連携加算(Ⅰ)
当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、サービス提供責任者に助言を行うことを定期的に行うこと
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して サービス提供責任者に助言を行う場合

要約すると、医師・リハビリ職が対象者を直接訪問する場合が加算Ⅱ、直接訪問せずテレビ電話などの手段で状態を把握する場合が加算Ⅰを算定できます。

また、3カ月毎の訪問、見直し、個別機能訓練計画書の作成が必要です。

スポンサードサーチ

生活機能向上連携加算を収益化するまでの流れ

加算の概要については上記の通りです。

何度も書いていますが、加算の収入は介護事業所に入ります。医師やリハビリ職の所属する医療提供施設などの収入にはなりません。

では、医療提供施設側はどうやって収益化するのか。

僕は医療提供施設側からこの加算に取り組んでますので、ここからは僕自身の事例も含めて解説します。

同法人の場合

同法人の介護事業所と医療提供施設で生活機能向上連携加算を算定し、収益につなげるのは比較的容易です。

単純に同法人内であれば、連携が図りやすく、訪問日程調整や、どのように算定していくか等、加算を算定するまでの計画立案が容易だからです。

加算の収入は介護施設側のものとなり、同時に法人の収入となります。

別法人の場合

別法人では、そうはいきません。

法人との関係性にもよりますが、幾つかの過程を踏まなくてはいけません。

基本的に以下の流れです。

  • 別法人の事業所へ営業相談
  • 了承を得る
  • 報酬等の契約
  • 算定

詳しく解説します。

まず別法人の事業所へ営業を行い、この加算を算定しないか相談します。

関係性によっては自己紹介から始めないといけません。

そして加算の紹介やメリットデメリットなど事細かに説明し、お互い了承を得ます。

その後は契約を交わします。主にお金の契約です。これをしないと収益になりません。ボランティアになります。

ようするに生活機能向上連携加算による収入をどのように配分するかの契約をします。

加算の収入は介護事業所側の法人に入りますので、介護事業所側が医療提供施設等の法人に報酬を実費で支払うように契約します。

僕の事例や研修会に参加した際の情報では、5:5で配分することが多いようです。

簡単に言えば、介護事業所側の加算収入が10万円だとして、医師やリハビリ職の医療提供施設側に、収入の5割の報酬、5万円を実費で払うことが多いということです。

こういった過程を経ることでようやく算定でき、収益化につながります。

生活機能向上連携の書類や様式について

生活機能向上連携加算の書類、様式はどうなっているのか。質問されることが多いです。

実は生活機能向上連携加算を算定するための書類、様式は決まっていません。

本来の目的である対象者の自立支援や重度化防止を図る計画を適切に立て、書面に残せていれば問題ありません。

このあたりは、自治体に相談するのが一番です。

ちなみに僕は個別機能訓練加算の書式を利用しています。

スポンサードサーチ

まとめ

以上の通り、生活機能向上連携加算は実績向上や事業拡大につながります。

介護事業所側は医療提供施設側に連携を求め、医療提供施設側は同法人、別法人で行動の仕方は変わりますが、積極的に連携を進めていくことで実績向上につながります。

実際に取り組んでみて、行動力が求められる加算だと思いました。

実績向上は、言うまでもなく出世や収入向上につながります。どんどん行動していきましょう。

-介護保険
-


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

特定処遇改善加算を貰う方法や算定要件を紹介

今年10月から始まる特定処遇改善加算を貰う方法や算定要件をまとめていきます。 特定処遇改善加算は介護士の年収が440万円以上になる加算です。 ぜひ目指していきたいですね。 スポンサードサーチ 目次1 特定処遇改善加算を貰う方法2 特定処遇改 …

【処遇改善加算とは】給料がいくら上がるか解説します

介護士、リハビリ職や看護職など多くの方の給料に関わる処遇改善加算ですが、処遇改善加算でいくら給料が上がるのか、詳細を把握していない方もいるのではないでしょうか。 この加算について詳しく知ることで、今後、介護職従事者の給料がいくら上がるのか、 …

介護保険の訪問リハビリのすべてが分かる記事

介護保険の訪問リハビリを徹底的に紹介します。 この記事を読めば、一般の方から専門職の方まで全ての方が訪問リハビリの全てを理解できるよう解説していきます。 この記事は介護保険の訪問リハビリに関する内容になります。 医療保険について知りたい方は …

みなと
作業療法士や居宅介護事業所の運営、余剰資金での株式投資で生計をたてています。

このブログでは生活や仕事のお役立ち情報。

介護や医療、リハビリの悩みを解決する情報をまとめています。

>>YouTubeはこちら