介護

介護職が独り立ちするまでの期間ってどれくらい?

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介護の仕事に就職するのは難しいことではないですが、介護の仕事に慣れるのは難しいことです。

介護の法人、施設によって、研修の制度も異なります。

実際の介護現場では、新人の介護職がどのくらいの期間で独り立ちしていくのか、そして、どのような研修を受けているのか紹介していきます。

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介護職が独り立ちするまでの期間は?

未経験の介護職が独り立ちするまでの期間は、3ヶ月くらいの法人、施設が多いようです。

何をもって独り立ちとするのかは難しいところですが。

以下の項目を基準としました。

  • 座学での研修が明確に終了した
  • 介護の夜勤が始まった
  • 新しい業務を教わる事が無くなった

職場が主催する座学での研修は入職時は毎日のように行われ、徐々に頻度が減っていきます。

だいたい3ヶ月くらいで、明確に終了を告げる事が多いようです。

介護職の夜勤は、日勤と比べて少人数で対応します。なので、一人での介護業務が多く。

利用者の急変など、緊急時の対応も必要なので経験が重要視されます。

なので、夜勤は入職して直ぐに始められるものではないです。

介護の夜勤も3ヶ月くらいで始まるとのことで、これも独り立ちの基準としています。

最後に、新しい業務を教わる事が無くなったことも挙げられます。

介護職が働く法人、施設の業務やルールの指導、教育を終え、一通りの業務を身につけるまでにかかる期間が3ヶ月程度のようです。


介護職の独り立ちが短すぎる場合は注意


介護職が独り立ちするまでの期間が短すぎる場合は注意が必要です。

長ければ良いというものでもないですが、

独り立ちまでの期間が短い=研修、教育期間が短いということです。

近年、介護職の虐待、事故のニュースが多いと思いますが。

この一因として、質の低い介護職がいる事が原因なのではないかとされています。

なので研修制度の整ってない法人、施設は泥舟のようなものです。

道連れにならないよう、注意が必要です。


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介護職が独り立ちするまでに受ける研修、教育の内容は?


新人の介護職が受ける研修は以下のようになっています。

  • 法人の理念、就業規則の説明
  • 介護保険制度などの説明
  • 接遇マナーの指導
  • 介護業務の教育、実践
  • 介護系資格の取得

それぞれ解説していきます。

法人の理念、就業規則の説明

介護施設は特性上、利用者の尊厳を重視しているので、理念に重きを置いている事が多いです。

なので、法人の理念は丁寧に説明されます。

就業規則は法人ごとで、多岐に渡るので雇用してもらう以上は、周知しておかなければいけません。


介護保険制度の説明

介護施設は、基本的に介護保険の報酬で収入を得ており。その収入が、介護職の給料になります。

なので、介護職が行う普段の業務が介護保険制度上どのような収入につながっており、どのような過程で給料となるのかを説明していきます。


接遇マナーの指導

介護職は、接客スキルが必須です。

介護職は専門職であり、サービス業ではないという意見も多いようです。

しかし、近年介護職の利用者に対する接遇が問題視される事は多く、訴訟問題に発展することも増えています。

なので。ニーズがある以上、接客スキルの取得は避けられません。

そのため、接遇マナーの研修に力を入れる介護の法人、施設は増えているようです。

挨拶の仕方、利用者の状態に適したコミュニケーションの取り方、介護に入る時の声かけなど、細かく指導していくようです。


介護業務の教育、実践

介護現場での教育や実践も行われます。

食事、整容、トイレ、入浴、口腔ケアや、横になっている利用者の体位変換などなど、多くの実践指導があります。

法人、施設によってはリハビリ職種などを交えた、生活リハの指導もあります。

そして、介護職は医療行為を行う事もあります。

これは医師や看護師が教育を行います。

⇒⇒介護士が行える医療行為を紹介【守らないと逮捕されます】


介護系資格の取得

法人、施設によっては入職して間もなく介護職員初任者研修などの資格研修を無償で受けさせてくれます。

介護系の資格を得ると、資格手当によって給料が上がったり、仕事の幅が広がったりします。

介護職員初任者研修に興味がある方は以下のリンクをご覧ください。

⇒⇒介護職員初任者研修を取得するメリットと無料で取得する方法を紹介


結論

介護職の独り立ちまでの期間は3カ月程度で、その間さまざまな研修が行われます。

ただ、世間には十分な新人研修が行われない、悪質な法人施設があるので注意が必要です。

これから介護職になる方は、研修制度の整った法人を探すべきだと思います。

もし独り立ちまでの期間が短い所で働いてしまっている介護職の方は早目に見切りをつけた方がいいかもしれません。

十分に研修を行えない法人は泥舟のようなものですから。

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みなと
作業療法士や居宅介護事業所の運営、余剰資金での株式投資で生計をたてています。

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